雨漏り修理を行なって快適な暮らし~ポタポタ改善修理~

解体工事の必要性

作業者

高度成長期につくられた建造物の建て替えがすすむ

日本が著しい経済発展を遂げた1960〜1970年代の高度成長期には、様々な建造物が全国に数多くつくられた。高速道路、トンネル、ダム、公共施設、そして、人口の増大に対応するべく高層マンションや団地、一戸建て住宅の建築、などがそうである。住宅の耐用年数は40年〜50年といわれ、この高度成長期に建てられたものは、2000年代に入り老朽化のため取り壊しがどんどん進められている。住宅などを取り壊して建て替えをするには解体工事が必要となる。解体工事は、単に家屋などを取り壊すだけでなく、行政に様々な申請や認可をとるなど事前にやらなければならないことがある。また、取り壊し後のアフターケアとしての作業も、あとのトラブルを避けるために、解体工事の施工業者にとっては大切な仕事である。

工事着工前に必要な届出、書類には

解体工事を施工する業者は、工事が決定したら大きく分けて、建設リサイクル法届出書と特定建設作業実施届出書の2種類を管轄の自治体に提出しなければならない。建設リサイクル法届出書に必要な書類には、分別解体の計画書、案内図、工程表、建築物の写真、工事発注者の委任状、などがある。これらは、工事着工の一週間前までに提出することが決められている。特定建設作業実施届出書に必要な書類には、特殊車両通行許可申請、危険物貯蔵取扱許可申請、道路使用許可申請、給水装置新設工事申込書、道路占用許可申請、建設物機械等設置届、建設工事計画届、アスベスト関連書類、などがある。これらは、解体工事をする対象物の種類や工事の規模によって、必要に応じて提出する。